介護サービス

介護職員等特定処遇改善加算

当法人において、令和元年10月1日より算定を開始する介護職員特定処遇改善加算については、以下の通りとする。

介護職員等特定処遇改善加算の算定要件

• 現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること
• 職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること
• 賃上げ以外の処遇改善の取り組みの見える化を行っていること

「見える化要件」とは

介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の要件がありますが、その中で「見える化」に向けた取り組みについて、介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を想定しており、介護サービスの情報公表制度の対象となっていない場合、事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することも可能であることが明確にされています。

資質の向上	働きながら介護福祉士取得を目指すものに対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）
労働環境・処遇の改善	子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善事故、トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化健康診断、こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室、分煙スペース等の整備
その他	中途採用者（他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等）に特化した人事制度の確立（勤務シフトの配慮）職員の増員による業務負担の軽減